海外の仮想通貨取引所は使っても大丈夫？日本の法律と注意点を徹底解説💡

「○○取引所の方が銘柄が多いし、手数料も安い！」

そんな理由から、海外の仮想通貨取引所を検討している方も多いのではないでしょうか？

しかし、日本国内で暮らす私たちにとって、**海外取引所の利用は“合法なのか”“危なくないのか”**が気になるところですよね。

この記事では、海外の仮想通貨取引所を使う際に気をつけるべきポイントを、最新の日本の法律・規制・リスクを踏まえてわかりやすく解説します！

✅ 結論：海外取引所の利用自体は「禁止されていない」

まずは結論から。

2025年7月現在、日本の法律では「海外の仮想通貨取引所の利用そのもの」は禁止されていません。

つまり、Bybit、MEXC、Bitget などの海外取引所に口座を開設し、取引すること自体に違法性はありません。

ただし、それはあくまで「自己責任」での利用が前提です。

なぜなら、日本国内の法規制や税制、金融庁の方針と、海外取引所の運営体制との間にギャップがあり、それが将来的なリスクになる可能性があるからです。

⚖️ 日本の仮想通貨規制と「無登録業者」問題

日本では、仮想通貨（暗号資産）取引所を運営するには、**金融庁への登録（資金決済法に基づく登録）**が義務付けられています。

◼️ 無登録業者とは？

日本国内向けにサービスを提供しているにもかかわらず、金融庁に登録していない業者のことを指します。

過去には、Bybit、KuCoinなどが金融庁から「無登録での勧誘を行っている」として警告を受けています。

ただし重要なのは、

「無登録業者＝利用が違法」というわけではない

という点です。

登録していない＝日本国内で営業・広告をしてはいけない、という意味であり、利用者が海外口座を開設すること自体は法律違反ではないのです。

🔥 海外取引所を使うメリットとは？

正直、海外取引所には国内にはない魅力がいくつもあります。

🌍 1. 取り扱い銘柄が豊富

MEXC等では数百以上のアルトコインを取り扱っており、DeFi系・NFT系・ミームコインなどにもアクセスできます。

📉 2. 手数料が安い

海外取引所は流動性が高く、取引手数料が国内よりも圧倒的に低いことが多いです。

🧪 3. 新しい金融商品が豊富

現物取引だけでなく、先物取引、レバレッジトークン、流動性マイニング、ステーキングなど、多彩なサービスが使えるのも魅力。

⚠️ 海外取引所を利用する際の5つの注意点

海外取引所の魅力は十分理解できますが、使ううえで以下のような注意点をしっかり把握しておきましょう。

❶ 日本円での入出金ができないことが多い

多くの海外取引所では日本円の直接入出金に対応していません。

よって、国内取引所（ビットフライヤーやコインチェック等）で一度BTCやUSDTを購入してから送金する必要があります。

この過程で、送金手数料やスプレッドコストが発生します。

❷ 日本語サポートが限定的 or ない場合も

トラブルが発生した場合、日本語での対応が受けられない可能性も。英語でチャットサポートをやりとりできる程度のスキルはあった方が安心です。

❸ KYC（本人確認）情報の取り扱いに要注意

近年、海外取引所でもKYC義務が強化されています。パスポートなどの個人情報をアップロードすることになるため、信頼性のある取引所選びが不可欠です。

❹ 出金停止リスクや突然の規制変更も

過去にはいくつかの海外取引所で突然の出金制限・閉鎖が起きたことも。

規制が変わったり、国際的な制裁対象になった場合、資産凍結のリスクもゼロではありません。

❺ 税金の申告は日本の制度に従う必要あり

たとえ海外取引所を利用していても、日本国内居住者は日本の税法に従って確定申告を行う必要があります。

仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、年間20万円を超えると申告義務が生じます。

損益計算が複雑になりがちなので、取引履歴の管理ツール（CoinTracking、Cryptact等）を使うことを強くおすすめします。

🧠 海外取引所との付き合い方のコツ（体験談ベース）

筆者もBinanceやMEXCなどの海外取引所を数年利用してきましたが、個人的には「使うなら目的を明確にして使い分けるのがベスト」だと感じています。

• 💰【国内】→ 税金処理や安全性重視。入出金・積立・長期保有
• 🚀【海外】→ 新興銘柄やIEO、エアドロップ、短期トレード

このように「使い分け戦略」が取れる人にとっては、海外取引所は武器にもなるのです。

👮 海外取引所の利用でやってはいけないこと3選

✖ VPNで国内IPを偽装して利用規約違反

多くの取引所では利用規約に「日本居住者は利用できない」と明記されている場合があります。これをVPNで回避する行為はアカウント凍結リスクあり。

✖ マルチアカウント作成

取引所によっては禁止されています。不正認定されると出金停止の恐れも。

✖ 本人確認を回避して取引

一時的に使えても、後々「本人確認しないと出金できない」ケースが多発。最初からKYCを済ませておきましょう。

📌 まとめ：海外取引所は「使ってもOK」だが“リスクは理解すべき”