実は違法!?貸金業法に抵触するグレーなファクタリング契約の見分け方

ファクタリング

✅ はじめに:「ファクタリング=合法」は本当に安全か?

ファクタリングは「借金ではない」「貸金業法の適用外」とされる、比較的自由な資金調達方法です。
しかしその“法規制の緩さ”を逆手に取ったグレーな契約や違法業者が存在しているのも事実。

「実質的には金貸しと変わらない…」
「手数料と称して年利100%以上の請求が…」

そんなトラブルも報告されています。

本記事では、貸金業法に違反する可能性のあるファクタリング契約の特徴や見分け方をわかりやすく解説し、安全に活用するための知識をお届けします。


📘 ファクタリングと貸金業の“法的な境界線”

🧾 ファクタリングは「債権の売買」

  • 債権(=未回収の請求書)を現金に換える「売買取引」
  • 借金ではない → 原則として貸金業登録は不要

⚖️ 貸金業とは

  • お金そのものを貸し付ける業務(利息・保証人・返済義務あり)
  • 貸金業登録が必要で、利息制限法・貸金業法の規制対象

🔍 では何が問題になるのか?

表面上は「債権譲渡契約」でも、実態が「お金の貸し付け」に近いと判断されると…

→ 貸金業法違反として違法認定されるリスクがある!


☠️ 違法・グレーなファクタリング契約に見られる特徴

以下のような契約形態・実務対応は、法的にグレーまたは違法の可能性があります。


① 実質「返済義務あり」=償還請求あり契約

📌 ポイント:

  • 売掛先が未入金の場合、「利用者が返金する」条項がある場合は注意
  • “ノンリコース”ではなく“ウィズリコース”契約=借金と近くなる

対策:

  • 契約書に「返金義務なし」「償還請求なし」と明記されているか要確認!

② 請求書の裏付け書類を求めない

📌 ポイント:

  • 契約書や納品書がなくてもOKという業者は要注意
  • → 本当に「債権の譲渡」なのか疑わしい → 実質的に現金貸し?

対策:

  • 「成因資料(売掛金の正当性を示す資料)」を提出するのが正しい形

③ 手数料が20%〜50%など極端に高額

📌 ポイント:

  • ファクタリングなのに“手数料”が異常に高額
  • 実質利息に換算すると「年利100%超」になるケースも → 貸金業法違反の可能性

対策:

  • 総手数料+その他費用(事務・振込・登記)を全部合わせて「実質年率」を計算してみる
  • 法定利率(年15〜20%)を大幅に上回る業者は避けるべき!

④ 契約書を出さない or 非開示契約

📌 ポイント:

  • 「PDFは出せません」「サイン後にお送りします」は非常に危険!
  • そもそも契約内容を明示しないのは違法性が極めて高い

対策:

  • 契約前にドラフトを事前提示してくれる業者だけを選ぶ

⑤ 登記が必要な契約なのに曖昧な説明

📌 ポイント:

  • 売掛債権の譲渡は「登記」で優先権を主張する必要あり
  • グレー業者は「登記不要」「弊社側で処理します」と言いながら記録を残さない

対策:

  • 債権譲渡登記の有無と登記情報の通知方法を事前確認!

⚠️ 違法ファクタリング業者に関与した場合のリスク

❌ 1. 利用者も「共犯」として訴えられる可能性

  • 特に二重譲渡や虚偽請求があった場合は詐欺罪や債権偽造の責任を問われることも

❌ 2. 利用料返還+違約金請求のダブルリスク

  • 違法契約と判断された場合、ファクタリング会社から全額返金+損害賠償請求されることも

❌ 3. 銀行・補助金・他の資金調達に影響が出る

  • 過去の取引履歴から信用低下・ブラックリスト登録される危険性も

✅ 安全なファクタリングを選ぶための5つのチェックポイント

チェック項目確認すべき内容
契約前の書面提示ドラフトの事前提示があるか?
返済義務の有無ノンリコースと明記されているか?
成因資料の提出請求の根拠資料を求められるか?
登記の説明債権譲渡登記の有無を説明されるか?
手数料構造の明示“総支払額”が明確かつ合理的か?

🔍 相談先・チェック先(信頼の判断に使える)

  • 日本貸金業協会の登録情報検索
  • 法人登記確認(国税庁法人番号・登記簿)
  • 弁護士・行政書士による契約書レビュー
  • 国民生活センター、消費者庁のトラブル事例

✅ まとめ:契約内容が“貸金に近い”なら、すでにアウトかも

ファクタリングは、柔軟かつスピーディーな資金調達手段ですが、
その「規制の緩さ」が裏目に出ると、違法業者に巻き込まれる危険性もあります。


📝 記事のまとめ:

  • ファクタリングでも実質的に貸金業と同じ契約内容なら、法律違反の可能性あり
  • 「返金義務あり」「高すぎる手数料」「契約書非開示」などは要注意
  • 安全に使うには、契約書の中身と業者の説明姿勢を必ずチェック

資金調達は「早ければいい」ではなく、
“安全で納得のいく契約”を選ぶことが、会社の未来を守る第一歩です。